節約術

「106万円の壁」,「130万円の壁」を越えよう!

博士家のように、コロナ禍で夫の収入が減って困っている、というご家庭が多いのではないでしょうか。今年はいよいよコロナ不況が本格化するともいわれています。

夫の雇用状況がいつまで続くかは誰にも分かりませんから、念のため、妻も働く時間を積極的に増やす努力をして、家計の危機に備えておくと良いでしょう。

パートをする上で気になるのは、1日何時間、あるいは週何日、働くのが一番お得なのか? というパート収人と、税金などとの関係ですよね。

よく聞くのは、「103万円の壁」という言葉ですが、たまに「106万円」とか「130万円」とかの璧も耳にすると思います。そこで、パートの年収の損得ラインについて、分かりやすく解説します。

103万円、106万円、130万円の壁は、それぞれに少しずつ違いがあるので、区別して把握しましょうね。

「103万円の壁」とは何か

最初は103万円の壁について。年収に対して所得税がかかってくるのが103万円から。基礎控除48万円、給与所得控除55万円の合計103万円を超える収入は、所得税の課税対象となるのです。

もちろん、課税されるのは103万円を超えた分のみ。たとえば年収110万円だった場合は、110万円から103万円を引いた、7万円に課税されるだけなので大きな影響はなく、そんなに気にしなくていい壁だと覚えておいて下さい。

「130万円の壁」とは何か

次に130万円の壁。夫が会社員(第2号被保険者)で、妻が専業主婦(第3号被保険者)の場合、妻は夫の社会保険(厚生年金と健康保険)の「扶養」扱いとなっているため、国民年金と国民健康保険料を納める必要はありません。

しかし、妻がパートに出る場合、年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れ、第1号被保険者として、自分が国民年金と国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならなくなります。

収入がアップした金額を、保険料の納入額が上回る場合があり、これが130万円の壁といわれています。

「106万円の壁」とは何か

最後に、106万円の壁について。「パートで働く会社の規模が「従業員数501人以上」で、「週20時間以上勤務」「1年以上勤務の見込み」があり、「学生ではない」……

などの条件がそろうと、月収88,000円(年収106万円)以上で、自分が第2号被保険者として社会保険(厚生年金と健康保険)に加入する必要があり、夫の社会保険の扶養から外れます。

この場合にも、収入の上がり具合より保険料の納入額が上回ることがあり、106万円の壁となるのです。

この「106万円」と「130万円」の差は大きいので、パートを決めるときには、従業員数が「501人以上」か「500人以下」かを必ずチェックしてください。

「壁」をはさんだ年収のシミュレーション

では次に、それぞれの「壁」より収入が「多い」場合と「少ない」場合、どれくらいの年収で実質的に損をするのか、シミュレーションしてみましょう。

まず、「130万円の壁(500人以下の会社でバート勤務する場合)」を見てみましょう。

130万円の壁

妻のパート年収が130万円だと、夫婦で合わせた年間可処分所得はおよそ532万円。しかし、パート年収が5万円多く135万円になると、妻が約20万円の社会保険料を納めなければなりません。

つまり、夫婦の可処分所得は約519万円となり、パート年収が130万円のときよりも所得が減ります。

この実質的な損は、パート年収が150万円くらいまで続き、155万円でようやく、130万円のときの可処分所得を超えることができるのです。

さらに、年収130万円以下で夫の扶養となっていると、夫の会社で「配偶者手当」が出ている場合があります。しかし年収130万円超となると、扶養から外されるケースが多いのです。

夫の給与明細に「配偶者手当」の項目があるかをチェックして下さい。

続いて、106万円の壁(501人以上の会社でバート勤務)。妻のパート年収が105万円だと、夫婦の可処分所得は約510万円です。

106万円の壁

しかし、妻の年収が110万円、115万円と上がっても、年収120万円までは、夫婦の可処分所得は妻の年収105万円のときを下回るので、実質的な損となります。

どちらの壁の場合も、この実質的な損となる妻の年収は、夫の年収が700万~800万円だったとしても、ほとんど変わりません

1日に何時間、週に何日働くのか

ところで、パートに行くときに考えるのは、「1日何時間×週何日働くか」の計算だと思います。そこから年収が簡単に分かる早見表をまとめたので、該当するパートの時給のところを見て下さい。

週に何日働くか

1日8時間、時給900円で働く場合、週4日の勤務なら「年収144万円」となり、500人以下の会社では「130万円の壁」に当たって実質的な損。

週3日の勤務では「年収108万円」となり、501人以上の会社では「106万円の壁」に当たって実質的な損となります。

また、週に5日、時給900円で働く場合、1日6時間勤務なら年収135万円なので、「130万円の壁」に当たり、5時間勤務なら112.5万円で、「106万円の璧」に当たります。

一日何時間働くか

「壁」を越えて行け!

しかし、現状で「実質的な損」の枠内にいる人は、だからといって「106万円以下」や「130万円以下」に抑えて働くべきではないと思うのです。

今後のことを考えれば、500人以下の会社で勤務しているなら「155万円以上」、501人以上の会社なら「125万円以上」、働ける可能性があるのなら、一度に飛び越えて収入拡大を狙う方が得策です。

これは、コロナ不況で営業利益が減り、会社の経営が厳しくなれば、派遣社員などの非正規社員がシフトから外されるなど、不当な対応をされる可能性が考えられるためです。

また、時短勤務や交代制などが導入されても、正社員には休業補償がある場合が多いので安心です。

もしチャンスがあるのなら、積極的に正社員雇用を狙いましょう。少しずつでも勤務実績を積み、信頼度を高めることが重要です。

アフターコロナでは、「雇われ続ける能力」が重要になってきます。表を見比べながら、少しずつでも「収人拡大」を目指す方向で、働き方改革をしてみましょう!

固定費を削減しよう

壁を越えて働き、収入を増やすことはもちろん重要なことです。一方、稼いだお金を計画的に使うため、節約を進めることもとても大切です。

電気代や携帯通信費などの固定費は、一度改善すればその効果は長く続くので、節約効果は絶大です。

固定費の削減にとりかかり、家計をスリムにしましょう!


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